2021-04-27 第204回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第7号
○畑野委員 四月の二十三日の参議院地方創生・消費者問題特別委員会で日本共産党の大門実紀史議員がそのことを取り上げたんですが、代わりにメールで確認しますだったら何にも変わらないということになるんじゃないですかと、くぎを刺しているんですね。つまり、ブラックボックスに入っちゃう。 だから、じゃ、明示的とは何ですか。例えば紙とか、そういうことになるんですか。
○畑野委員 四月の二十三日の参議院地方創生・消費者問題特別委員会で日本共産党の大門実紀史議員がそのことを取り上げたんですが、代わりにメールで確認しますだったら何にも変わらないということになるんじゃないですかと、くぎを刺しているんですね。つまり、ブラックボックスに入っちゃう。 だから、じゃ、明示的とは何ですか。例えば紙とか、そういうことになるんですか。
三月十六日の参議院予算委員会では、田村議員の質疑に対し、安倍総理が、奮闘していただいている小売店の従業員の皆様や流通、製造関係者の皆様方に感謝の意を示され、また、三月十九日の参議院地方創生及び消費者問題に関する特別委員会では、衛藤大臣が、消費者が意見を伝える際の注意点についての啓発を消費者教育の中でも発信できるよう今から指示をしていく旨を御答弁されております。
先月二十九日の参議院地方創生・消費者特別委員会で、大門実紀史議員より、ジャパンライフ社の被害認定は二〇一五年に急増しましたが、同年二月に総理の名前で桜を見る会の招待状が元会長に発送されており、総理の招待状が更なる被害拡大の大きな要因になったとの指摘がありました。この責任を総理はどうお考えなのでしょうか。
それから、こちらの選挙制度の件につきましても、私ども、先ほど申しました憲法論議とは別に、参議院の独自性を強化するとともに、地方重視の選挙制度を模索する有志の議員もございまして、私どものネーミングでは参議院地方連携協議会といったふうに名付けておりますけれども、そうした会議体を常設して、地方自治体から意見を聴取し、それを国政に反映させる、そういうことで地方の院としての参議院の機能を強化することによって衆議院
当時の参議院地方・消費者問題に関する特別委員会において、残された課題について三年以内に必要な措置を講ずることを求めた附帯決議を行いました。本改正案は、それを踏まえ、この間、消費者委員会の消費者契約法専門調査会において内容を検討し、提出に至ったものと理解しています。 しかしながら、本改正案では、調査会における結論と比べ、内容が縮小されている点が見受けられますので、その点について質問します。
平成二十八年五月二十日の参議院地方・消費者問題に関する特別委員会の消費者契約法の一部改正案に対する附帯決議では、「消費者庁、消費者委員会及び国民生活センターの徳島県への移転については、本法等消費者庁所管の法令の運用に重大な影響を与えかねないため、慎重に検討すること。」となっております。
石破大臣は、安倍内閣が進める地方創生について、従来の取組とは大きく異なるものであると認識している、かつてのような高度経済成長が望めず、人口減少と少子高齢化が同時並行している中、過去の延長線上の政策はもはや通用しないと、参議院地方・消費者問題に関する特別委員会で述べられました。私も全く同感です。
○団長（関口昌一君） ただいまから参議院地方創生に関する特別委員会高崎地方公聴会を開会いたします。 私は、本日の会議を主宰いたします地方創生に関する特別委員長の関口昌一でございます。よろしくお願いいたします。 まず、本日の地方公聴会に参加しております委員を紹介させていただきます。 私の右隣から、自由民主党の岡田直樹理事でございます。 同じく藤川政人理事でございます。
これにて参議院地方創生に関する特別委員会高崎地方公聴会を閉会いたします。 〔午後四時十分閉会〕
この条文における引き続きというものの解釈については、これまで、昭和二十九年の参議院地方行政委員会における、二年以上ずっと赤字で、それからまた見通される三年以降も赤字だというときであり、著しくというのは、不足額が地方交付税総額の一割程度以上という見解がこれまで踏襲されてきているわけでございますが、まず川端大臣、この見解に変化というか変更というのはございませんでしょうか。
衆議院、参議院、地方選挙、それぞれございますが、衆議院選挙で御説明をさせていただきたいと存じます。 昭和二十五年に公職選挙法が制定されました時点では三万円でございました。
二〇〇〇年、平成十二年十一月二十一日に行われました警察法改正案についての参議院地方行政・警察委員会神奈川地方公聴会がこの新横浜で開催されましたけれども、その際にも意見を述べる機会がありました。
ですから、どのような形がいいかというのは今言えませんけれども、やはり道州制の議論というのは、議院制度、衆議院、参議院、地方議員、これすべて来る。そしてまた首長選挙ですね。
次に、地方六団体による意見の申出制度が、九三年の参議院における地方分権推進に関する決議の議決と同日の本会議で、しかもこの総務委員会の前身である参議院地方行政委員長提出による委員会提出法律案として可決されております。
○宮本岳志君 第五十五国会参議院地方行政委員会で行った提案理由説明、当時の藤枝自治大臣は、「これまで災害補償の道が開かれていなかった地方公務員につきましても、その道を開く必要があることは申すまでもありません。」と述べております。 しかし、残念ながら、救うべき者を救っていないと御指摘申し上げざるを得ない現状があるということを今日は議論したいと思うんです。
今まで消防庁は、一九八八年四月二十一日の参議院地方行政委員会の当時矢野消防庁長官の答弁ですが、こういうふうに言っておられます。
そこで、一つ議事録を紹介しておきたいと思うのですが、昭和五十四年、一九七九年の三月一日、参議院地方行政委員会で当時の財政局長の森岡氏が赤字地方債の発行についてこういう答弁をしております。聞いておいてくださいね、大臣。
○団長（朝日俊弘君） ただいまから参議院地方行政・警察委員会神奈川地方公聴会を開会いたします。 私は、本日の会議を主宰いたします地方行政・警察委員長の朝日俊弘でございます。よろしくお願い申し上げます。 まず、本日参加いたしました本委員会の委員を紹介させていただきます。 自由民主党・保守党所属の北岡秀二理事でございます。 同じく木村仁理事でございます。
以上をもちまして参議院地方行政・警察委員会神奈川地方公聴会を閉会いたします。 〔午後三時五十一分閉会〕
橘 康太郎君 谷 洋一君 平沢 勝栄君 平林 鴻三君 水野 賢一君 森 英介君 河村たかし君 桑原 豊君 原口 一博君 松崎 公昭君 久保 哲司君 丸谷 佳織君 穀田 恵二君 中村 鋭一君 鰐淵 俊之君 菊地 董君 ………………………………… 参議院地方行政
参議院地方行政・警察委員長和田洋子君。 ————————————— ストーカー行為等の規制等に関する法律案 〔本号末尾に掲載〕 —————————————
本案は、参議院提出によるものであり、昨十七日本委員会に付託され、本日提出者の参議院地方行政・警察委員長から提案理由の説明を聴取した後、直ちに採決を行いましたところ、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上、御報告申し上げます。（拍手） —————————————
もう一つは、やはり実際に参議院地方区、比例、それぞれどちらかというと衆議院主導で選ばれてくるというシステムになっているわけですね。だから、そういうものを何とか変えようということで、三十年前ですか、河野謙三議長が参議院改革の三原則ということを言っておられます。 一つは、正副議長の党籍離脱ということであります。